一般財団法人高齢者住宅財団
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トップページ>高齢者住宅財団とは>事業概要
 
■調査研究
■啓発・普及
■事業化支援・認定
■人材育成
■管理運営
■債務保証
 
■調査研究事業

 これからの住まいと環境が、高齢者をはじめとするすべての人々にとって暮らしやすいものとなるよう、少子高齢社会における住まい・まちづくりのあり方及び高齢者向け住宅に関し幅広く調査研究に取り組んでおります。

●少子高齢社会における住まいと生活関連サービスに関する調査研究

  • 少子高齢社会における高齢者居住施策に関連する調査研究
  • 高齢期の身体特性に配慮した構造・設備の住まいづくりに関連する調査研究
  • 在宅福祉と住まいのあり方及び住宅改造に関する調査研究
  • 高齢社会に対応した住まい・地域空間・コミュニティーの在り方に関する調査研究
  • 住宅マスタープランその他地方公共団体が行う住宅計画の策定に関する調査研究

●高齢者向け住宅に関する調査研究

  • 高齢者向け住宅の需要、計画、設計、管理運営、生活関連サービス、構造、設備に関する調査研究
  • 保健・医療・福祉施設と住宅の連携整備に関する調査研究
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■啓発・普及事業

 住まいのバリアフリー化を推進するため「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」の普及に努め、また、在宅福祉と住まいの在り方、高齢者向け住宅の普及など高齢社会を支える居住環境のあり方に関し幅広い啓発普及活動と情報提供活動に取り組んでおります。

●情報交流事業

  • 各種セミナー、シンポジウム、研修会の開催
  • 財団ニュースなどの定期刊行物の発行
  • インフォメーション機能の整備による情報の提供
  • 海外高齢者住宅視察団の派遣などの国際交流
  • 住宅月間、住宅設備展、シルバーサービス展などのイベントへの出展参加
  • ホームページによる情報の提供
  • 行政や民間事業者・研究者等が意見交換をする「高齢者居住研究フォーラム」の運営

●出版事業

  • バリアフリー住宅の普及および在宅介護を支える住宅改造に関連する専門図書、一般図書などの刊行
  • 高齢者向け住宅の供給及び管理運営に関する専門図書などの刊行
  • 自治体職員研修、人材育成研修その他の研修のテキストの編集と刊行
  • 高齢社会と住まいに関するデータ集、行政関連資料の刊行その他
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■事業化支援

 高齢者が安心して住みつづけられるように配慮した高齢者向け優良賃貸住宅や、 シルバーハウジング・プロジェクトの事業化について支援します。

●高齢者向け住宅の事業化を支援する調査

 都市機構、地方住宅供給公社や民間事業者が供給する高齢者向け住宅及び地方公共団体等が供給するシルバーハウジング・プロジェクトについて、その事業化を支援するために、計画策定調査や需要調査を行います。また、高齢者向け住宅の企画・開発に幅広く取り組んでおります。

 
■人材育成事業

 シルバーハウジングや高齢者向け優良賃貸住宅等の生活援助員(LSA:ライフサポートアドバイザー)をはじめ、高齢者向け住宅における生活支援サービスの提供者に対する研修等を行い、人材育成に努めております。

●LSA等研修会の開催
高齢者世話付住宅(シルバーハウジング)等に配置される生活援助員(LSA)等を対象に独自のテキスト「LSA等の業務マニュアル」を用いて、研修会を開催します。

●高齢者向け住宅のサービス提供者向けの研修会の開催
シニア住宅等において、サービスを提供する職員等を対象に研修会を開催します。

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■管理運営事業

 都市機構のシニア住宅「ボナージュ横浜」「ボナージュ稲毛海岸」の管理運営を行っています。今後建設される高齢者向け住宅や、生活関連サービスシステム等を備えた高齢者向け公的住宅等も、実績を生かして管理運営を担当いたします。

●「ボナージュ」シリーズの特長

  • 終身年金保険に加入いただき、(財)高齢者住宅財団がその年金をもとに家賃の支払いを代行して、
    高齢期の住宅不安を解消する家賃支払システムを採用しています。
  • 「安心」「快適」「便利」な居住性を確保するため、床段差の解消、手すりやベンチの設置など
    高齢者仕様を採り入れ、また安全設備を充実させて緊急通報に対してはスタッフが対応します。
  • 入居者の暮らしを支援するため、「フロントサービス」「健康管理サービス」「生活支援サービス」
    「緊急時の対応」といった基礎サービスを(財)高齢者住宅財団が提供します。
    また、その他選択サービスについては、提供事業者が提供します。
  都市機構のシニア住宅
   ボナージュ横浜  ボナージュ稲毛海岸  
 
■債務保証

●家賃債務保証
高齢者世帯・障害者世帯・子育て世帯・外国人世帯・解雇等による住居退去者世帯が賃貸住宅に入居する際の家賃債務等を保証し、賃貸住宅への入居を支援します。
 【保証内容】
  ・滞納家賃(共益費・管理費を含む):月額家賃の12ヵ月分に相当する費用
  ・原状回復費用および訴訟費用:月額家賃の9ヵ月分に相当する費用
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●リフォーム融資の債務保証
満60歳以上の方が、ご自宅のバリアフリー工事・耐震改修工事等を行うために住宅金融支援機構の「リフォーム融資」を利用される場合に、当財団が保証することにより、毎月のご返済を利息のみとするご負担の軽い返済方法をご利用いただけます。
  詳細はこちら

●マンション建替え等融資の債務保証
満60歳以上の方が、自ら居住するために住宅金融支援機構の「まちづくり融資」の対象となる住宅を購入等する場合に、当財団が保証することにより、毎月のご返済を利息のみとするご負担の軽い返済方法をご利用いただけます。
  詳細はこちら

 
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