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| ■高齢者の安心居住を支援する制度等の例 |
高齢者の安心居住を支援するための様々な制度や事業について具体的にご理解いただくため、以下に幾つかの例を示します。
様々な制度等を網羅したものではないことをご了承の上でご覧下さい。
また、詳細については各実施先にお問い合わせ下さい。 |
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| ■高齢者住宅財団が実施する制度 |
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| ■あんしん居住制度 |
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| ■高齢者入居応援サービス「シニアステージ」 |
健康で自立した生活が営める方に対し、前向きに賃貸住宅をご紹介できる不動産会社(賃貸住宅管理会社)を登録する制度。賃貸住宅(特別な設備を持たない普通のアパート・マンション)に入居する際に連帯保証人が居ない場合や、入居中の身体の衰えや病気等の問題に対応できる会社が登録されている。
実施:財団法人 日本賃貸住宅管理協会 |
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| ■成年後見制度 |
認知症,知的障害,精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は,不動産や預貯金などの財産を管理したり,身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり,遺産分割の協議をしたりする必要があっても,自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また,自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい,悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し,支援するのが成年後見制度です。(法務省ホームページより抜粋)
詳細は、法務省ホームページをご参照下さい。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html#a1 |
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| ■地域福祉権利擁護事業 |
認知症の高齢者などに関する福祉サービスの利用手続きの援助や日常的な金銭管理支援。
実施:地元の社会福祉協議会。 |
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| ■緊急通報サービスと見守りサービス |
高齢者が、病気やケガなどで緊急事態に陥ったとき、何らかの方法によって、しかるべき機関や人物に事態を通報し、救護が受けられるサービスが「緊急通報サービス」である(「データバンク 緊急通報サービス」国民生活センター1998年発行より)。
このサービスは、大きく、@自治体の福祉サービス、A民間事業者の有料サービスに分けられる。自治体の場合、福祉サービスの一環として今やほとんどのところで実施しているといわれる。通報先が消防への直通、または協力員を経由して消防に連絡が入る方式のところが多い。しかし、利用者について、おおむね65歳以上の一人暮らしの高齢者などの要件が必要であるところが多く、自治体によっては所得に応じた自己負担を求めるところもある。さらに、消防への誤報の多さなどから民間事業者への委託が増えている傾向にある。
一方、民間の事業者の緊急通報サービスは、例えば、健康相談サービスなどを受けられるもの、GPS(全地球測位システム)で位置情報を検索してスタッフが駆けつけるものなどさまざまな付加サービスを備えたタイプが現在、個人向けとして多数出ている。
しかし、これらの緊急通報サービスは、一般的に高齢者に何らかの異常事態が発生してから高齢者自身が急を知らせるものである。
これに対して、安否見守りサービスは、高齢者の緊急時に迅速に対応することはできないが、高齢者の手を煩わすことなく、高齢者のふだんの生活を離れて住む家族等周囲が自動的に知ることができるサービスである。いわば、高齢者の元気確認のサービスといえよう。
(国民生活センター「高齢者の安否見守りサービス」2003年3月より)
なお、下記にて公開されております。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20030606_3.html |
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| ■「高齢者の住まい ガイドブック」〜これから どこで誰と住みますか?〜 |
たくさん種類があって、複雑な高齢者向けの住まいや施設。いざ、高齢期になり、不便や不安を感じてから住み替え先を探そうと思っても、なかなか自分にあった住まいを決めることは大変です。
そこで、本書は、お一人おひとりの価値観や家族・経済状況、心身状況などに合わせて、高齢期の住まい方を具体的にイメージできるように、作成しました。
3部構成とし、第1部では、20年から30年に及ぶ高齢期のとらえ方と心構え、及び高齢者向け住まい・施設の種類と概要について、紹介しています。
第2部では、8つのモデルストーリーを通して、それぞれの住まい方の長所・短所を示しながら、ストーリーの中に出てくる重要な用語についてその場で解説を加えています。誰もが自然に、高齢期の住まい探しについて、その流れとポイントを理解できるようにまとめています。
第3部では、さらに詳細な用語解説や、契約・資金計画などの特に注意が必要な事項、住まい探しのチェックポイントなどについて、具体的に、かつわかりやすく整理しています。
高齢者ご自身やそのご家族、また、高齢者からのご相談を受けることが多い立場の皆様に、ぜひ本書をご活用いただき、それぞれにふさわしい高齢期の住まい方を考える参考にしていただければ幸いです。
高齢者の住まい ガイドブック〜これから どこで誰と住みますか?〜
□表紙・目次・第1部「はじめに―高齢期の住まい方、あなたはどうしますか?」
□第2部「住まい方・モデル別ストーリー」
□第3部「知っておきたいこと―資金計画・契約・諸制度など」
□「契約書に係る書類の見方〜高齢者向け賃貸住宅編〜」
□「契約書に係る書類の見方〜有料老人ホーム編〜」
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