高齢者が安全に安心して居住できるように、「バリアフリー化」され、「緊急時対応サービス」の利用が可能な賃貸住宅です。また、高齢者の生活を支援するために、任意の付加的サービスを提供したり、社会福祉施設等を併設することで、より安心して住み続けられる住宅とすることもできます。
高齢者向け優良賃貸住宅制度は、６０歳以上の単身・夫婦世帯の方等を入居対象に、このような良質な賃貸住宅を、民間活力を活用して供給促進するための制度です。高齢者向け優良賃貸住宅を供給する事業者は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、各種の支援措置を受けることができます。なお、平成１９年度から地域優良賃貸住宅（高齢者型）として助成されることとなります。

「高齢者向け優良賃貸住宅」を建設・買取りまたは既存住宅等の改良により供給しようとする方（事業主体）は、供給計画を作成し、都道府県知事（政令指定都市・中核市の長）に認定の申請をすることができます。
認定を受けた「高齢者向け優良賃貸住宅」については、整備に要する費用の補助、家賃の減額に要する費用の補助など各種の助成が行われます。（助成の内容は、地方公共団体によって異なる場合があります。）
また、認定を受けた「高齢者向け優良賃貸住宅」については、供給計画に従って、一定の要件を満たす賃貸人により、適切に管理されなければなりません。

2007年度より、特定優良賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅に対する助成が、「地域優良賃貸住宅」による助成に
統合・再編されます。高齢者向け優良賃貸住宅については、「地域優良賃貸住宅（高齢者型）」として助成を実施します。
主な助成内容は以下のとおりです。

●整備に要する費用の補助
　 収入分位80％以下の範囲内で、地方公共団体が地域住宅計画等において定める地域及び入居者資格の範囲内に
　 設定した高齢者向け優良賃貸住宅について、地域住宅交付金制度等により、建設等に要する費用の一部に対し
　 助成されます。（内容に応じて、限度額等が定められています。）

●家賃の減額に要する費用の補助
　 収入分位40％以下の世帯を対象として、事業者が家賃の減額を行う場合に、対象世帯数に４万円を乗じた額を
　 上限として、地域住宅交付金制度等により、家賃の減額に要する費用について助成されます。（助成期間は地方公共
　 団体が定める範囲とします。）
（※各世帯の受けられる補助の金額や算出方法等については、地方公共団体によって異なりますので、ご確認ください。）

●税制の優遇
　 一定要件を満たすものについては、以下の税制優遇が受けられます。
　 ・新築または取得した場合、所得税・法人税について当初5年間割増償却が認められます。
　 ・新築の場合、固定資産税について当初5年間１／３に軽減されます。
　 ・高齢者向け優良賃貸住宅と高齢者居宅生活支援施設を一体として整備した支援施設一体型高齢者向け
　　 優良賃貸住宅の場合、当該住宅と支援施設についても、所得税・法人税について当初５年間割増償却
　　 および固定資産税について当初５年間１／３に軽減されます。

●その他の助成等
　 ・支援施設一体型高齢者向け優良賃貸住宅の認定事業者は、支援施設で高齢者居宅生活支援事業を行う
　　 社会福祉法人等が、賃貸住宅において認知症高齢者向けグループホームを行う場合に、当該賃貸住宅を
　　 賃貸することができる。
　 ・生活支援サービスを提供するライフサポートアドバイザー（LSA：生活援助員）が派遣される場合のLSA人件費に
　　 対する助成
　 ・高齢者専用賃貸住宅として高齢者円滑入居賃貸住宅の登録・閲覧制度に登録し、一定の要件を満たすもの
　　 について、介護保険の特定施設入居者生活介護の対象とする

●住宅金融支援機構の融資
　 高齢者向け優良賃貸住宅を含む高齢者賃貸住宅を建設する場合には、住宅金融支援機構の融資が受けられます。
　 また、既存住宅を購入し、バリアフリー改良を行って高齢者向け優良賃貸住宅とする場合には、その購入費用に対する
　 融資を受けることができます。