| |
| トップページ＞Q&A |
 |
|
|
|
| |
|
|
| Q: |
高齢者住宅財団で発行している財団ニュースを入手したいのですが。 |
| A： |
財団ニュースは、原則として当財団の活動の趣旨にご理解とご協力をいただいている出捐団体と賛助会員の方々に特典としてお送りさせていただいているものです。（賛助会員のご案内）
個別の入手方法につきましては、発行してから1年以内の号につきましては、1冊1,800円（送料込み）で、発行してから1年以上経過した号につきましては、1冊1,200円（送料込み）で販売しております。なお、財団の賛助会員にご入会いただきますと、それぞれバックナンバーは半額になります。 |
|
| |
|
|
| Q: |
高齢者向け優良賃貸住宅の認定を受けるにはどうすればよいのですか？ |
| A： |
都道府県、政令指定都市、中核市が認定を行います（中核市に満たない市町村については、都道府県が認定を行います）。各地方公共団体において、認定を受けるための要件等を定めていますので、要件を満たす内容の供給計画を作成し、認定申請を行います。詳しくは該当する地方公共団体の住宅部局へご相談ください。 |
|
|
| Q: |
高齢者向け優良賃貸住宅にはどのような助成措置があるのですか？ |
| A： |
主な助成措置として、建設・改良費補助、家賃対策補助、税制・融資の優遇措置等があります。その他、計画策定費の補助や利子補給等もありますが、実際には認定を行う地方公共団体によって助成措置の範囲は異なります。 |
|
| |
|
|
| Q: |
シニア住宅には助成措置はあるのですか？ |
| A： |
現在、助成措置はありません。平成１０年度、旧建設省により高齢者向け優良賃貸住宅制度が創設され、これに伴いシニア住宅制度は当該制度に発展的に収束されました。以降、シニア住宅の認定事業は当財団の任意事業として継続されており、国の助成措置等は全て廃止されています。 |
|
|
| Q: |
シニア住宅と高齢者向け優良賃貸住宅の違いは何ですか？ |
| A： |
シニア住宅の方がやや基準が高く、ソフト面においても必須のサービス等が定められています。 |
|
| |
|
|
| Q: |
安心ハウスとは何ですか？ |
| A： |
法令等に位置付けられたものではなく、民間の方が運営する高齢者向けの住宅・施設をゆるやかに包含するものの総称です。既存制度等の取り組み方の一つで、入居者にとって一定の安心が確保されている物件であることを示すものです。 |
|
|
| Q: |
安心ハウスを建設するにはどうすればよいのですか？ |
| A： |
厳密な基準はなく、届出・認定等も一切ないので、自由に建設できます。 |
|
|
| Q: |
安心ハウスには助成措置はあるのですか？ |
| A： |
安心ハウスに係る助成措置はありません。ただし、高齢者向け優良賃貸住宅やグループホームを安心ハウスとして建設された場合は、それぞれの制度の助成措置を受けることができます。 |
|
| |
|
|
| Q: |
高齢者円滑入居賃貸住宅とは何ですか？ |
| A： |
高齢者（満60歳以上）という理由だけで、入居を拒否されない賃貸住宅をいいます。 |
|
|
| Q: |
高齢者円滑入居賃貸住宅の登録情報はどこで閲覧できますか？ |
| A： |
都道府県または都道府県の指定登録機関の窓口およびそのホームページで、登録された住宅の情報を閲覧することができます。また、このホームページで全国の高齢者円滑入居賃貸住宅の登録情報がご覧になれます。 |
|
| |
|
|
| Q: |
家賃債務保証制度を利用すると、賃貸住宅を借りるときの連帯保証人になってくれるのですか？ |
| A： |
連帯保証人そのものになるわけではありません。連帯保証人の責務のうち、金銭的部分について当財団が賃貸人の方に保証を行ないます。 |
| |
|
| Q: |
家賃債務保証の保証内容を教えてください。 |
| A： |
月額家賃（共益費、管理費を含みます。）の６ヶ月を限度に家賃の支払債務を保証いたします。なお、保証料として月額家賃の３５％に相当する額（保証期間：２年の場合）をお支払いただきます。
詳細については、このホームページ内、【家賃債務保証制度】欄をご参照ください。 |
|
| |
 バリアフリーリフォーム融資（高齢者向け返済特例制度）について |
▲目次へ戻る |
|
| Q: |
リフォームする際、融資を受けられると聞いたのですが…。 |
| A： |
融資は、一戸建て住宅のご自宅のリフォーム（増改築含む）の場合に限られ、融資元（住宅金融支援機構）の融資基準を満たす必要があります。
詳細については、このホームページ内、【バリアフリーリフォーム融資】欄をご参照ください。 |
|
| |
| マンション建替え融資（高齢者向け返済特例制度）について |
▲目次へ戻る |
|
| Q: |
マンション建替え融資は、どういった時に利用できる融資なのですか？ |
| A： |
マンション建替事業または共同建替事業（ともに住宅金融支援機構の都市居住再生融資の事業要件に該当することが必要です）の対象となる住宅に、建替え前からお住まいになっている高齢者の方が利用できる住宅金融支援機構の融資です。
詳細については、このホームページ内、【マンション建替え融資】欄をご参照ください。 |
|
| |
