平成29年度老人保健健康増進等事業 低所得高齢者等住まい・生活支援の取組に関する普及啓発事業「ブロック別説明会」（東北・東海・北海道・近畿・北陸・中国四国・九州・関東）の資料を公開しました。
東北
平成29年11月6日(月) （東北ブロック説明会の開催概要はこちらを参照）
１．地域善隣事業（低所得高齢者等住まい・生活支援事業）の取組み方
～理論と実践方法、ニーズの推計方法と効果について～＜資料１－１＞＜資料１－２＞
東北大学 公共政策大学院 教授 白川 泰之
２．居住支援に関する施策紹介
①低所得高齢者等住まい・生活支援の取組について
～地域包括ケアシステムにおける居住支援～＜資料２＞
厚生労働省老健局高齢者支援課 課長補佐 内山 徹
②新たな住宅セーフティネット制度について＜資料３＞
国土交通省住宅局安心居住推進課 高齢者住宅指導係長 東條 旭
３．低所得高齢者等住まい・生活支援に関する事例紹介
①雫石町低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業への取組について＜資料４＞
②横手市における地域善隣事業について＜資料５－１＞＜資料５－２＞
東海
平成29年11月10日(金) （東海ブロック説明会の開催概要はこちらを参照）
１．地域善隣事業（低所得高齢者等住まい・生活支援事業）の取組み方
～理論と実践方法、ニーズの推計方法と効果について～＜資料１－１＞＜資料１－２＞
明治大学 理工学部建築学科 教授 園田眞理子
２．低所得高齢者等住まい・生活支援に関する事例紹介
①低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業（静岡県浜松市） ＜資料２＞
②10数年先行く未来都市！大牟田。
住まいを通して考える地域包括ケアシステム構築と居住支援の実践＜資料３＞
３．居住支援に関する施策紹介
①低所得高齢者等住まい・生活支援の取組について
～地域包括ケアシステムにおける居住支援～＜資料４＞
厚生労働省老健局高齢者支援課 予算係長 岡本 慎
②新たな住宅セーフティネット制度について＜資料５＞
国土交通省住宅局安心居住推進課 係長 新保 経資
北海道
平成29年11月14日(火) （北海道ブロック説明会の開催概要はこちらを参照〉
１．地域善隣事業（低所得高齢者等住まい・生活支援事業）の取組み方
～理論と実践方法、ニーズの推計方法と効果について～＜資料１－１＞＜資料１－２＞
東京大学大学院 人文社会系研究科・文学部 准教授 祐成 保志
２．居住支援に関する施策紹介
①低所得高齢者等住まい・生活支援の取組について
～地域包括ケアシステムにおける居住支援～＜資料２＞
厚生労働省老健局高齢者支援課 課長補佐 内山 徹
②新たな住宅セーフティネット制度について＜資料３＞
国土交通省住宅局安心居住推進課 課長補佐 横手 昌幸
３．入居支援・入居後の生活支援や居住支援協議会に関する事例紹介
①「本別町居住支援協議会」設立の経緯と取組＜資料４＞
②10数年先行く未来都市！大牟田。
住まいを通して考える地域包括ケアシステム構築と居住支援の実践 ＜資料５＞
近畿
平成29年11月20日(月) （近畿ブロック説明会の開催概要はこちらを参照）
１．地域善隣事業（低所得高齢者等住まい・生活支援事業）の取組み方
～理論と実践方法、ニーズの推計方法と効果について～＜資料１－１＞＜資料１－２＞
京都府立大学大学院 生命環境科学研究科 准教授 鈴木 健二
２．居住支援に関する施策紹介
①低所得高齢者等住まい・生活支援の取組について
～地域包括ケアシステムにおける居住支援～＜資料２＞
厚生労働省老健局高齢者支援課 予算係長 岡本 慎
②新たな住宅セーフティネット制度について＜資料３＞
国土交通省住宅局安心居住推進課 課長補佐 山崎 尚
３．入居支援・入居後の生活支援や居住支援協議会に関する事例紹介
①京都市高齢者住まい・生活支援事業＜資料４＞
②社会福祉法人による居住支援の取り組み(奈良県天理市) ＜資料５＞
③社会的弱者を支える不動産会社（岡山県岡山市）＜資料６＞
北陸
平成29年11月24日(金) （北陸ブロック説明会の開催概要はこちらを参照）
１．地域善隣事業（低所得高齢者等住まい・生活支援事業）の取組み方
～理論と実践方法、ニーズの推計方法と効果について～＜資料１－１＞＜資料１－２＞
明治大学 理工学部建築学科 教授 園田眞理子
２．居住支援に関する施策紹介
①低所得高齢者等住まい・生活支援の取組について
～地域包括ケアシステムにおける居住支援～＜資料２＞
厚生労働省老健局高齢者支援課 課長補佐 内山 徹
②新たな住宅セーフティネット制度について＜資料３＞
国土交通省住宅局安心居住推進課 課長補佐 遠藤 健人
３．入居支援・入居後の生活支援や居住支援協議会に関する事例紹介
①京都市高齢者すまい・生活支援モデル事業
～「モデル事業」の概要と新たな「独自事業」の現状～＜資料４＞
②雫石町低所得者等住まい・生活支援事業への取り組みについて＜資料５＞
中国・四国
平成29年12月1日(金) （中国四国ブロック説明会の開催概要はこちらを参照）
１．地域善隣事業（低所得高齢者等住まい・生活支援事業）の取組み方
～理論と実践方法、ニーズの推計方法と効果について～＜資料１－１＞＜資料１－２＞
京都府立大学大学院 生命環境科学研究科 准教授 鈴木 健二
２．居住支援に関する施策紹介
①低所得高齢者等住まい・生活支援の取組について
～地域包括ケアシステムにおける居住支援～＜資料２＞
厚生労働省老健局高齢者支援課 予算係長 岡本 慎
②新たな住宅セーフティネット制度について＜資料３＞
国土交通省住宅局安心居住推進課 係長 新保 経資
３．入居支援・入居後の生活支援や居住支援協議会に関する事例紹介
①１０数年先行く未来都市！大牟田。
住まいを通して考える地域包括ケアシステム構築と居住支援の実践＜資料４＞
②居住支援の現状とおかやま入居支援センターについて＜資料５＞
九州
平成29年12月7日(木) （九州ブロック説明会の開催概要はこちらを参照）
１．地域善隣事業（低所得高齢者等住まい・生活支援事業）の取組み方
～理論と実践方法、ニーズの推計方法と効果について～＜資料１－１＞＜資料１－２＞
東北大学 公共政策大学院 教授 白川 泰之
２．居住支援に関する施策紹介
①低所得高齢者等住まい・生活支援の取組について
～地域包括ケアシステムにおける居住支援～＜資料２＞
厚生労働省老健局高齢者支援課 課長補佐 内山 徹
②新たな住宅セーフティネット制度について＜資料３＞
国土交通省住宅局安心居住推進課 課長補佐 遠藤 健人
３．入居支援・入居後の生活支援や居住支援協議会に関する事例紹介
①住まいサポートふくおか（福岡市居住支援協議会）＜資料４＞
②うきは市低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業の取り組みについて ＜資料５＞
③第2の在宅を創ろう～豊後大野市高齢者等住まい・生活支援事業～＜資料６＞
関東
平成30年2月5日(月) （関東ブロック説明会の開催概要はこちらを参照）
1. ①関東地方整備局・関東信越厚生局による取組み／新たな住宅セーフティネット制度の動向＜資料１－１＞
関東地方整備局 建政部住宅整備課 課長 原口 統
②居住支援に関する施策紹介／低所得高齢者等住まい・生活支援の取組について
～地域包括ケアシステムにおける居住支援～＜資料１－２＞
関東信越厚生局 健康福祉部地域包括ケア推進課 課長 懸上 忠寿
2. 地域善隣事業（低所得高齢者等住まい・生活支援事業）の取組み方
～理論と実践方法、ニーズの推計方法と効果について～＜資料２－１＞＜資料２－２＞
東北大学 公共政策大学院 教授 白川 泰之
3. 居住支援協議会や入居支援・入居後の生活支援に関する取組み事例の紹介
1 船橋市居住支援協議会 ～賃貸リスク軽減に資する居住支援体系の構築～＜資料３－１＞
2 横手市における地域善隣事業について
～社会福祉法人による居住支援・地域支援～＜資料３－２＞＜資料３－３＞
3 居住支援に係るワークショップ ～都道府県協議会主催による多主体参加型企画～＜資料３－４＞
