概要

理事長御挨拶

理事長 髙橋 紘士

 高齢者住宅財団が設立された平成5年頃は、高齢者問題への認識が高まり、住宅政策の視点からも高齢者住宅への新たな政策が導入された時期でした。この間財団は、地方自治体などのシルバーハウジングや高齢者を対象とする住宅計画策定に関する調査研究事業などを通じて、高齢者向けの住宅事業の重要性をアピールする役割を担って参りました。
 さらに、平成13年には高齢者の居住の安定確保に関する法律が制定され、高齢者が安心して住める住宅、要介護になっても住み続けられる住宅の質量両面にわたる確保の課題にも目が向けられるようになりました。他方、介護保険制度の定着とともに、エイジングインプレイス(地域居住)という考え方が浸透し、住み慣れた住宅、地域でいつまでも住み続けられる住まいのあり方が高齢者居住問題の核心になってきました。
 財団はこのような状況の中で、地域居住を進めるための各種事業を展開してきました。住宅・都市整備公団(現都市再生機構)が画期的なシニア住宅の導入を行ったのは、今日のサービス付き高齢者向け住宅の先駆的な事業といえます。財団は、このシニア住宅の管理業務を行うとともに、高齢者の居住継続を可能にするために、家賃債務保証業務やリフォーム融資に対する債務保証業務等、きめの細かな事業を国の政策を受けて実施してきました。
 今後、高齢者人口の急増、とりわけ、団塊の世代が高齢者に到達する2015年、後期高齢者に到達する2025年を控えて、高齢者の居住問題は大きな政策課題としてその重要性をますます増していきます。
 とりわけ地域包括ケアシステムの整備が政策課題とされ、高齢者の住宅と住まい方がその基盤であるという認識が定着するなかで、地域で介護を必要になっても暮らし続けるための医療、介護、生活支援等のフォーマルなサービスがその機能を適切に発揮するためにも、エイジングインプレイスの推進が、財団の使命です。
 今後とも、多面的な高齢者居住の展開のための先駆的な調査研究事業や広報活動の充実を始めとする各種の事業展開を通じて社会に貢献したいと考えております。
 各方面の本財団へのご理解とご支援を切にお願いする次第です。

法人概要

 法人名  一般財団法人 高齢者住宅財団
 住所  〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-20-9
八丁堀FRONT(旧京橋第八長岡ビル)4階 地図
TEL:03-3206-6437 FAX:03-3206-5256
 設立  平成5年3月31日
 目的  高齢者等に係る住宅・生活関連サービス・まちづくり等に関する調査研究、情報提供、人材育成等を行うとともに、高齢者向け住宅等の管理運営、高齢者等の家賃債務の保証、住宅改良資金貸付け等に係る債務の保証等を行うことにより、高齢者等の住生活の向上及び居住の安定を図り、もって国民の住生活の安定、向上及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
 事業内容

1. 調査研究

2. 人材育成

3. 情報提供

4. 債務保証

5. 高齢者向け住宅等の管理運営

 基本財産  317,250千円
 出捐団体 公的団体(都道府県、政令指定都市、独立行政法人都市再生機構(旧:都市基盤整備公団)、その他)61団体、企業70社
 役員・評議員  役員・評議員名簿
 登録  一級建築士事務所東京都知事登録第43243号

 

沿革

1993年 3月 厚生大臣、建設大臣(当時)より設立許可。(事務所:東京都港区赤坂3-21-20)
1995年 8月 シニア住宅「ボナージュ横浜」管理開始。
1998年 4月 シニア住宅「ボナージュ稲毛海岸」管理開始。
2000年 9月 東京都中央区八丁堀2-20-9へ事務所を移転。
2001年10月 国土交通大臣より「高齢者居住支援センター」の指定を受け、債務保証業務を開始。
2011年 5月 「一般社団法人高齢者住宅推進機構」の設立に伴い、同機構の事務局支援業務を開始。
2011年10月 「高齢者居住支援センター」指定制度の廃止に伴い、同センター業務を財団業務へ移管。
2013年 4月 公益法人制度改革に伴い、一般財団法人へ移行。