リフォーム融資の債務保証

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住宅金融支援機構(旧 住宅金融公庫)の融資に、収入が年金のみの方でも利用しやすい特別なリフォーム融資「高齢者向け返済特例制度」があります。毎月のご返済は利息のみとなり、元金は将来お亡くなりになった時に一括返済いただく制度で、高齢者住宅財団(以下「財団」)がこの融資の連帯保証人になります。

●本制度は、平成29年1月4日(水)より制度改正を行いました。

●平成28年12月までのカウンセリング分までは従前の制度を適用します。

●平成28年12月までにカウンセリングを受けていただいた場合においても、改正後の制度の利用をご希望の場合は、再度、カウンセリングを受けていただくことでご利用いただけます。

1. 制度の特徴

特徴1. 毎月のご返済は利息のみとなり、月々のご負担を低く抑えられます。

例えば、1,000万円を借り入れた場合の毎月のご返済額(試算)を、一般的な返済方法と比較すると下記のとおりとなり、年金収入のみの方でも利用しやすい制度です。

  月々の支払額

高齢者向け返済特例制度
(年利1.88%[全期間固定金利]の場合の試算)

15,666円
(利息のみ)
【参考】一般的な元利均等返済の例
(年利1.28%、返済期間10年の場合の試算)
88,824円
(元金+利息)

※返済額は、平成25年4月現在の金利で試算しています。

特徴2. 元金は、お亡くなりになった時の一括返済となります。

元金は、ご存命中は返済の義務がなく、借り入れをされた方(連名の場合はその全員)がお亡くなりになった時に、相続人の方に一括返済していただきます。
※相続人が一括返済できない場合には、あらかじめ担保提供された建物・土地の処分によりご返済いただきます。
※返済の途中で繰上返済いただくことも可能です。(一部繰上返済の場合は、返済できる額は100万円以上です。)

特徴3. 金利は固定金利です。

全期間固定金利で、返済中の金利変動の心配がありません。なお、金利は毎月改定されており、融資申込時の金利が適用されます。
※最新の融資金利は、住宅金融支援機構のホームページでご確認い ただけます。

特徴4. 財団が連帯保証人になります。

財団の保証にあたっては、保証料、保証限度額設定料及び保証事務手数料が必要です。

(1)保証料 : 融資額の4.0%

(2)保証限度額設定料 : 30,000円+消費税

(3)保証事務手数料 : 70,000円+消費税

(融資額が100万円未満の場合は融資額の7.0%+消費税)

特徴5. 「バリアフリー工事」または「耐震改修工事」を含むリフォームを行う場合にご利用いただけます。

実施するリフォーム工事の中に、所定の「バリアフリー工事」または「耐震改修工事」を含む場合にご利用いただけます。(3の「対象となる工事」参照)
※いずれかが含まれていれば、住宅のリフォーム工事全体が融資対象となります。

2. 融資額

融資額は、次の1~3のうち、いずれか低い額が限度額となります。
1. 住宅のリフォーム工事費
2. 1,000万円
3. 財団が定める保証限度額 (4の「担保評価」参照)
 ※住宅金融支援機構の審査結果によって、減額される場合があります。

3. 融資条件の概要

住宅金融支援機構が定める下記の融資条件があります。(主な条件のみ抜粋しています。詳しくは住宅金融支援機構にご確認ください。)

お申込みいただける方 以下の全てを満たす方
1. 借入申込時に満60歳以上の方(年齢の上限はありません。)
2. ご自身が居住する住宅をリフォームする方
3. 総返済負担率(年収に占める全ての借入の年間合計返済額の割合)が、年収400万円未満の場合は30%以下、年収400万円以上の場合は35%以下である方
4. 日本国籍の方または永住許可を受けている外国籍の方
対象となる住宅 以下の全てを満たす住宅
1. 工事完了後の住宅部分の面積が50㎡(共同建ての場合は40㎡以上)の住宅
2. 申込本人または親族が所有する住宅
対象となる工事

以下の「バリアフリー工事」または「耐震改修工事」のうち、いずれかの基準に適合する工事を含むリフォーム工事

●バリアフリー工事
・床の段差解消
・廊下および居室の出入口の拡幅
・浴室および階段の手すり設置
(参考)バリアフリー工事の基準(PDFファイル)

●耐震改修工事
・「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく計画の認定を受けた耐震改修工事
・住宅金融支援機構の定める耐震性に関する基準に適合する耐震補強工事
・「木造住宅の耐震診断と補強方法(日本建築防災協会)」その他の耐震診断の結果に基づき行う壁の補強工事等
(参考)耐震改修工事の基準(PDFファイル)

担保 融資対象となる土地と建物に、住宅金融支援機構の第1順位の抵当権を設定していただきます。
保証 財団の保証が必要となります。
火災保険 住宅金融支援機構が定める火災保険等を付保していただきます。
団体信用生命保険 機構団体信用生命保険特約制度はご利用いただけません。

 

4. ご利用にあたっての手続きについて

1. カウンセリング

融資のお申込みに先立って、高齢者向け返済特例制度をよくご理解いただくために、まずはカウンセリングを受けていただきます。
カウンセリングとは、財団または住宅金融支援機構の職員が、制度の概要説明を行うとともにご質問等にお答えするもので、審査ではありません。お気軽に下記連絡先へお電話ください。

高齢者住宅財団:03-6880-2781
住宅金融支援機構:0120-0860-35
(参考)財団によるカウンセリングのご案内

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2. 保証限度額設定

カウンセリングを受けていただいた後、高齢者住宅財団に申請していただき、「保証限度額証明書」の発行を受けます。
保証限度額設定料として、30,000円+消費税を負担していただきます。
保証限度額設定には、下記の2通りの方法があります。

(方法1)不動産鑑定士による価格調査等を受ける場合

不動産鑑定士に、土地・建物の価格の調査を依頼し、調査報告書をもとに保証限度額証明書を発行します。
保証限度額は、一戸建ての場合、土地+建物の評価額の60%または1000万円のいずれか低い額が目安です。
※保証限度額設定料の他に、不動産鑑定士による価格調査等には概ね10万円ほどの費用がかかります。

(方法2評価証明書等の提出による場合

一定の要件を満たしている場合は、固定資産評価証明書等の書類を提出していただくことにより、(方法1)不動産鑑定士による価格調査等を省略して保証限度額証明書を発行できます。
保証限度額は、一戸建ての場合、土地+建物の固定資産評価額の60%または1000万円のいずれか低い額が目安です。
※(方法2)の場合においても、保証限度額設定料(30,000円+消費税)は必要です。

(注)一戸建て以外の場合は、保証限度額の算出方法が異なります。また、土地・建物の状況等によっては、保証限度額が減額される場合があります。詳しくは当財団にお問合せください。

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3. 融資申込み・保証委託申込み

保証限度額証明書の発行を受けましたら、住宅金融支援機構の取扱金融機関にて、融資申込みと保証委託申込みを同時に行います。申込手続きの詳細については、住宅金融支援機構にお問合せください。


お問合せ先

<工事基準・融資額・金利・融資条件・融資申込手続き等について>
独立行政法人 住宅金融支援機構

0120-0860-35

 

<カウンセリング・保証限度額設定・保証について>
一般財団法人 高齢者住宅財団

03-6880-2781

高齢者向け返済特例制度(リフォーム融資)の概要リーフレット(PDFファイル)
リーフレットを配布しています。ご希望の方は当財団までお問合せください。

 

高齢者向け返済特例制度(リフォーム融資)のご案内(PDFファイル)
カウンセリングの際にご案内する制度の解説資料です。