サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅とは

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の暮らしを支援するサービスの付いたバリアフリー住宅です。
国土交通省・厚生労働省の「高齢者住まい法」により創設された登録制度で、都道府県・政令市・中核市の窓口で事業者が登録を行うことによって、家賃やサービスなど住宅に関する情報が公開されます。

サービス付き高齢者向け住宅 情報提供システム

http://www.satsuki-jutaku.jp
(このホームページは「一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会」が運営しています。)

サービス付き高齢者向け住宅の登録について

事業者が「サービス付き高齢者向け住宅」として物件を登録するためには、都道府県・政令市・中核市の窓口で申請手続きを行う必要があります。
登録にあたっては、設備・サービス・契約関係等について一定の要件を満たす必要があります。なお、基準は地方公共団体によって異なる場合がありますので、詳細は各登録窓口でご確認ください。

主な登録基準

規模・設備
  • 各専用部分の床面積は、原則25㎡以上 (ただし、高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する共用の居間・食堂・台所・浴室等がある場合は18㎡以上)
  • 各専用部分に、原則として台所・水洗便所・収納設備・洗面設備・浴室を設置 (ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所・収納設備・浴室を備える場合は、各専用部分に水洗便所・洗面設備を備えれば可)
  • バリアフリー構造 (段差のない床、手すりの設置、通行幅の確保、等)
サービス  「安否確認」と「生活相談」のサービスを必ず提供(一定要件を満たすサービススタッフが、少なくとも日中は常駐)
契約関係
  • 書面による契約で、専用部分が明示されること
  • 長期入院等を理由に事業者から一方的に解約できないこととなっている等、 居住の安定が図られた契約内容であること
  • 敷金・家賃・サービスの対価以外の、権利金その他の金銭を徴収しないこと
  • 家賃・サービスの対価を前払金として受領する場合は、
    ・住宅の工事完了前に前払金を受領しないこと
    ・前払金の算定の基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されること
    ・入居後3ヵ月以内に契約を解除・終了した場合は、「契約解除までの日数×日割計算した家賃等」を除き、前払金を返還すること
    ・返還債務を負う場合に備えて、規定された保全措置を講じること

(注)都道府県知事が策定する「高齢者居住安定確保計画」において、別途基準が設けられている場合があります。詳しくは各登録窓口にご確認ください。

登録のしかた

サービス付き高齢者向け住宅の登録・閲覧用の専用ホームページがあります。各種作業の具体的な内容は、下記ホームページへアクセスしてご確認ください。

参考に、登録作業の大まかな流れを以下に示します。

1. 登録窓口への事前確認

登録基準や申請時の提出物等については、地方公共団体によって独自の基準が設けられている場合がありますので、まずは登録窓口で詳細を確認します。
(都道府県・政令市・中核市の登録窓口は、上記ホームページでご確認ください。)

2. 登録申請書の作成

1. 専用ホームページへアクセス

登録申請書の作成は、専用ホームページから行います。上記ホームページへアクセスしてください。

2. マニュアル等の確認

上記ホームページの「事業者の方へ」メニューに、申請方法の解説や、マニュアルのダウンロード機能があります。これらを参考にしながら、ホームページ上で登録情報を入力することになります。

3. 登録情報の入力

上記「事業者の方へ」メニューから、「登録システム」へ進み、登録情報の入力を行います。

4. 申請書印刷

登録情報の入力後、「申請書PDFをダウンロード」ボタンを押すと、入力した内容が申請書様式(PDF形式)でダウンロードされます。このPDFファイルを印刷し、署名・捺印等を行って、申請書を完成させます。

3. 登録の申請

上記の申請書に各種添付書類等を備えて、都道府県・政令市・中核市の登録窓口に提出します。

供給を促進するための支援措置

整備費の補助

建設費の1/10、改修費の1/3について、国の補助を受けられます。(上限:100万円/戸)
詳細は下記ホームページをご覧ください。

サービス付き高齢者向け住宅整備事業 http://www.koreisha.jp

税制の優遇

平成27年3月31日まで(所得税・法人税の割増償却については平成28年3月31日まで)の間に、「サービス付き高齢者向け住宅」を新築または取得した場合で、一定要件を満たすものについては、所得税・法人税の割増償却、固定資産税の減額、不動産取得税の軽減措置を受けられます。

融資

建設費について、住宅金融支援機構の融資を利用できます。

住宅金融支援機構 http://www.jhf.go.jp

登録情報の閲覧について

登録された住宅の情報は、都道府県・政令市・中核市の登録窓口や、下記専用ホームページの「登録住宅をさがす」メニューで閲覧できます。
専用ホームページでは、希望する条件で物件を検索することができます。家賃やサービスの内容等を比較しながら、ご希望に合う物件が見つかりましたら、事業者に問い合わせて詳細をご確認ください。