地域善隣事業 全国会議「低所得の高齢者等への住まい・生活支援を行う事業の全国展開に関する調査研究事業」（平成26年7月14日）の資料を公開しました。

「地域善隣事業」を参考に、厚労省が「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を予算化し、このモデル事業を実施する自治体の事例、また、地域 善隣事業の今日的意義・基本スキームについてなどの情報発信、及び、当事業の全国展開のきっかけとするため、「全国会議」を開催いたしました。当日配布を いたしました資料を公開いたしましたので、ご活用ください。
＜全国会議の開催概要はこちらを参照＞

1. 地域善隣事業の概要　＜資料1＞
       新潟大学法学部　准教授　白川泰之
2. 低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業実施予定の自治体における事業概要一覧　＜資料2＞
       厚生労働省老健局高齢者支援課
3. モデル事業実施自治体の取り組みの紹介
   　3-1.北海道　本別町　＜資料3-1＞
   　3-2.岩手県　雫石町　＜資料3-2＞
   　3-3.神奈川県　横浜市　＜資料3-3＞
   　3-4.神奈川県　川崎市　＜資料3-4＞
   　3-5.京都府　京都市　＜資料3-5＞
   　3-6.奈良県　天理市　＜資料3-6＞
   　3-7.福岡県　福岡市　＜資料3-7＞
   　3-8.大分県　豊後大野市　＜資料3-8＞
4. 事業概要及びアンケート調査結果の速報　＜資料4＞
5. 低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業の実施について（実施概要）　＜資料5＞