令和6年度居住支援協議会伴走支援プロジェクト 全体報告会 発表動画

「居住支援協議会伴走支援プロジェクト」とは、居住支援協議会の設立や体制整備に取り組む自治体を、国・専門家チームが継続的にサポートする取り組みのことです。

令和6年度は14団体から応募があり、地域の実情に応じて合意形成を図る意見交換会や、実態把握に関する取り組みを実施していきました。

本ページでは、居住支援に取り組む自治体の支援内容を広く共有する場として開催された「伴走支援プロジェクト全体報告会」の発表資料・動画を掲載しています。

 

居住支援協議会を設立するうえで、どこから着手すればいいのか・・・準備段階でつまずきがちなポイントや突破口、庁内連携のヒント、民間団体との連携方法までを、現場のリアルな声をもとに発表いただきました。ぜひご覧ください。

 

発表動画(公開の許可をいただけた採択団体の発表資料のみ掲載しています)

準備中

県と市が協働した取組み

主導部局:静岡県住まいづくり課・伊豆の国市社会福祉課
静岡県人口:3,600,000人
伊豆の国市人口:46,000人(一般市)

資料PDF:伊豆の国市の取組みと静岡県の伴走支援

市協議会設立に向けた取組み

秋田県大館市
主導部局:都市計画課
人口66,000人(一般市)
※前半17秒は音声のみです。

資料PDF:取組み内容とその成果

市協議会設立に向けた取組み

茨城県笠間市
主導部局:都市計画課・高齢福祉課・社会福祉課
人口:73,000人(一般市)

資料PDF:公営住宅から居住支援を考える

市協議会設立に向けた取組み

愛知県一宮市
主導部局:住宅政策課・福祉総務課
人口:380,000人(中核市)

資料PDF:暮らしを支える住宅と福祉の協働・連携のカタチ

市協議会設立に向けた取組み

熊本県八代市
主導部局:建築指導課
人口:123,000人(一般市)

資料PDF:八代市居住支援協議会設立・運営に向けた今後の方向性

協議会活性化の取組み

秋田県横手市
主導部局:社会福祉課
人口:81,600人(一般市)

資料PDF:居住支援協議会伴走支援プロジェクト(活性化部門)
※資料のみの紹介です