高齢者向け返済特例制度(リフォーム融資) よくあるご質問

Q1リフォーム工事を急いでいますが、制度を利用する場合、どの程度の日数がかかりますか。

A1

カウンセリングを受けていただいた後、お客様から保証限度額設定申請書(添付資料を含みます。)を提出していただくまでの日数によりますが、カウンセリングからリフォーム工事の着工まで2ヵ月程度が目安です。他の融資に比べて日数を要しますので、余裕のあるスケジュールで検討してください。
なお、カウンセリング後、お客様から保証限度額設定申請書が提出され、保証限度額設定料(3万円+消費税)をお振り込みいただき、書類等の不備がない場合、概ね2週間程度で保証限度額証明書を発行します。その後、融資・保証をお申込みいただき1週間~3週間程度で融資が決定し、リフォーム工事を着工できます。

Q2制度を利用するにあたって、どのような費用がかかりますか。

A2

①保証料(借入金額☓4.0%)、②保証限度額設定料(3万円+消費税)、③保証事務手数料(7万円+消費税)のほか、④適合証明書の発行(5万円~10万円程度、適合証明機関、適合証明技術者により異なります。)、⑤不動産鑑定士による価格調査の費用(10万円程度、不動産鑑定士による価格等調査が不要な場合もあります。)、⑥抵当権等の登記にかかる費用(8万円程度、土地・建物の状況によります。)、⑦その他公的証明書の入手費用等がかかります。

例えば、融資額300万円の場合、上記の①~③のみの合計で228,000円、その他④~⑥のみの合計で23万~28万円程度(⑤不動産鑑定による価格等調査が不要な場合は13万~18万円程度)がかかります。

Q3制度利用者の死亡後、担保物件である土地・建物を住宅金融支援機構または高齢者住宅財団に提供することで一括返済できる制度ですか。

A3

そのような制度ではありません。担保物件の提供ではなく、相続人が担保物件の売却等によって、一括返済する制度です。また、担保物件の売却等によっても返済額に満たない場合は、相続人に残額を一括返済していただきます。

Q4子と同居していますが、制度を利用できますか。

A4

制度は利用できますが、制度の概要についてお子様に十分に理解していただいてください。
本制度は、お客様(制度利用者及び連帯債務者)がお亡くなりになったときに、相続人が元金を一括返済しなければなりません。そのため、担保物件である土地・建物の売却によって一括返済する場合、お子様が住み続けることができなくなりますので、本制度の利用前にお子様にも十分に理解していただく必要があります。また、売却を拒否し一括返済できない場合、担保物件の競売により回収することになります。なお、耐震改修リフォームの場合に限り、お客様(制度利用者及び連帯債務者)がお亡くなりになったときに、相続人が満60歳以上の場合、高齢者向け返済特例制度の借換融資を利用できる場合があります。

Q5高齢者向け返済特例制度とは、どのような制度ですか。

A5

満60歳以上の方が、自宅のバリアフリー工事、耐震改修工事等を行うため、住宅金融支援機構のリフォーム融資を利用する場合に、高齢者住宅財団が保証することにより、毎月の返済を利息のみとし、亡くなられたときに相続人が担保物件である土地・建物の売却等により一括返済する制度です。

Q6住宅金融支援機構と高齢者住宅財団は、どのような関係ですか。

A6

住宅金融支援機構は融資機関、高齢者住宅財団は保証機関です。

Q7高齢者住宅財団は何を保証するのですか。

A7

高齢者住宅財団は、本制度の連帯保証人となり、住宅金融支援機構がお客様から返済を受けることができない場合や、お客様が亡くなられた後、ご相続人から一括返済を受けられない場合などに、債務全額を住宅金融支援機構に一括で返済します。その場合は、お客様、ご相続人には後日、住宅金融支援機構への支払額及び損害金等を高齢者住宅財団に弁済していただきます。

Q8住宅ローンの返済中ですが、制度を利用できますか。

A8

担保物件である土地・建物に住宅金融支援機構の第一順位の抵当権を設定することが条件です。

Q9融資限度額の1,000万円まで融資できますか。

A9

必ずしも1,000万円ではありません。①1,000万円、②住宅金融支援機構の算出基準等により算出した額、③高齢者住宅財団が定める保証限度額のいずれか低い額です。

Q10高齢者住宅財団が定める保証限度額とは何ですか。

A10

保証限度額は高齢者住宅財団が保証する上限額で、その金額内で住宅金融支援機構の融資が行われます。
保証限度額は、担保物件(土地・建物)の評価額等より算出します(保証限度額設定料(3万円+消費税)が必要です。)。目安となる金額は、以下のとおりです。
(1)一戸建て住宅の場合
(土地+建物の価格)の60%または1,000万円のいずれか低い額
(2)マンション等(連続建て・重ね建て・共同建て)の場合
鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の場合は(土地の価格+建物の価格)の50%(その他の構造の場合は25%)または1,000万円のいずれか低い額
※保証機関としての保証限度額を設定するため、再建築不可、市街化調整区域の場合など、上記の保証限度額の目安から減額される場合、保証限度額証明書を発行できない場合があります。

Q11土地・建物の価格はどのように定めますか。

A11

次のいずれかの方法により、定めます。
(1)不動産鑑定士による価格等調査
(10万円程度の費用がかかります。当財団から不動産鑑定士に調査を依頼します。)
(2)固定資産評価証明書等の提出による固定資産税評価額の代用
(土地・建物の状況により利用できます。この場合、不動産鑑定士による価格等調査を省略できます。)

Q12融資の金利は、いつ時点のものが適用されますか。

A12

融資申込み時の住宅金融支援機構の金利(毎月見直されます。)が適用され、全期間固定です。最新の金利は、住宅金融支援機構のホームページ(http://www.jhf.go.jp/)でご確認いただけます。

Q13どのような人が本制度を利用できますか。

A13

借入申込み時に満60歳以上(年齢の上限はありません。)で、自分が居住する住宅をリフォームする日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方です。

Q14どのような工事内容が対象となりますか。

A14

以下のいずれかのバリアフリー工事または耐震改修工事を含むリフォーム工事です。
(1)バリアフリー工事
①床の段差解消
②廊下幅及び居室の出入口の幅員の確保
③浴室及び階段の手すり設置
(2)耐震改修工事
①「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に定める計画の認定を受けた改修計画に従って行う耐震改修工事
②住宅金融支援機構の定める基準等に適合するよう行う耐震補強工事
ⅰ)「木造住宅の耐震診断と補強方法」((一財)日本建築防災協会)その他の耐震診断の結果に基づき行う壁の補強工事等(耐震診断結果の報告書が必要です。)
ⅱ)「住宅の品質確保の促進に関する法律」に基づく評価方法基準の耐震等級を向上させる工事
※他のリフォーム工事(建替工事を含みます。)を併せて行う場合は、その工事も融資対象となります。
※リフォーム工事の完了後、適合証明検査機関・適合証明技術者が工事内容を確認し、適合証明書を発行します。適合証明書は、融資・保証の契約時に必要です。

Q15制度を利用するためには、どのようにすれば良いですか。

A15

まず、カウンセリングを受けていただきます。カウンセリングは、高齢者住宅財団、住宅金融支援機構の本支店にご来訪いただくことが原則ですが、遠方で来訪が困難な場合などは高齢者住宅財団にご相談ください。2名以上で融資をお申込みいただく場合は、全員にカウンセリングを受けていただきます。なお、カウンセリングは、制度の概要説明であり、融資審査ではありません。

Q16カウンセリングを受ける際に、リフォーム費用の見積書は必要ですか。

A16

見積書は必要ありませんが、おおよそのリフォーム費用は把握しておいた方がよいかと思います。

Q17手続きはどのような流れですか。

A17

本制度の手続きは、次のような流れになります。
①高齢者住宅財団または住宅金融支援機構によるカウンセリング、②保証限度額設定の申請、③保証限度額証明書の発行、④融資・保証の申込み、⑤申込み内容の審査、⑥融資の決定、⑦工事の着工、⑧物件調査・適合証明書の提出、⑨融資・保証の契約、⑩融資金の受取、保証料等の支払い、⑪返済の開始

Q18カウンセリングを受けた後、保証限度額証明書を発行するためには、どのような書類を準備する必要がありますか。

A18

公的証明書(一括返済予定の法定相続人との関係がわかる公的証明書(戸籍謄本、住民票等))、固定資産評価証明書または固定資産税課税明細書、土地・建物の登記簿謄本(私道を含みます。)、公図、地積測量図、建物図面、住宅地図、周辺地図、道路を含む土地・建物の写真などを準備していただきます。詳細は、カウンセリングを受けた後、改めてご連絡します。

Q19夫婦で居住していますが、夫のみでも利用できますか。

A19

満60歳以上の親族の同居者がいる場合は、その方が連帯債務者ではない場合、申込みご本人が亡くなったときに、同居者が生存中であっても元金を一括返済しなければ物件に居住できなくなりますので、ご夫婦ともに満60歳以上の場合は、連帯債務者とすることをお勧めします。

Q20どのような広さの住宅でも対象となりますか。

A20

リフォーム工事の完了後、住宅部分の床面積が50㎡(共同建て等の場合は40㎡)以上の住宅です。

Q21住宅の建替えも制度の対象になりますか。

A21

全部改築工事として制度の対象になります。

Q22転居予定の住宅のリフォームで制度を利用できますか。

A22

制度を利用できます。ただし、リフォーム後に申込み本人と連帯債務者が居住する場合に限ります。

Q23店舗付き住宅の場合に制度を利用できますか。

A23

制度を利用できますが、融資の対象は住宅部分のリフォームのみです。

Q24市街化調整区域でも制度を利用できますか。

A24

制度の利用については、不動産鑑定士による価格等調査(10万円程度の費用がかかります。)の結果、判断します。

Q25土地・建物の所有者である親が亡くなった後、相続の手続きを行っていないため、登記上の所有者は親のままですが、制度を利用できますか。

A25

制度を利用できません。土地・建物の登記など、相続の手続きを終えた後に、お申込みください。