「災害公営住宅への移行期における被災者支援のあり方と地域包括ケアの方向性」セミナー

このイベントは終了しました

仮設住宅から災害・復興公営住宅への移行期において、コミュニティの再構築や被災者支援のあり方を検討するために実施した※調査研究事業の成果報告と、介護保険制度改正の方向も踏まえた福島県の今後の取り組みについて、共に考える機会とするために、本事業にご参画を頂いた有識者及び県下の先進的な自治体からご報告と提言を頂くセミナーを開催いたします。

※平成26年度老人保健健康増進等事業
「被災地の災害公営住宅における福祉・交流拠点の整備を通じた地域包括ケアへの支援に係る事業」

 開催概要

対象者 市町村、地域包括支援センター、
社会福祉協議会及び被災者支援団体等の職員
開催日時 平成27年3月25日（水）　午後1時～4時10分
開催場所 福島県文化センター　２階会議室（福島市春日町5－54）
参加定員 190名
参加費 無料
主催 一般財団法人高齢者住宅財団

 

プログラム（予定）

１，基調講演「福島県における震災後の生活問題と対応の方向性（仮）」 福島大学行政政策学類
准教授　丹波史紀
２．福島県における取組事例の紹介
　　１）相馬市の井戸端長屋について（共助の住まい）
　　２）調整中		 相馬市　建設部
建築課課長補佐兼住宅管理係長
伊東　充幸
３．支援従事者研修を通してみた被災地での地域包括ケアの可能性（仮） 仙台白百合女子大学
心理福祉学科
教授　大坂純
４．調査概要報告 一般財団法人高齢者住宅財団

 

申し込み

申込書にご記入のうえ、一般財団法人高齢者住宅財団調査研究部へ直接、ファクス・メール等でお申込み下さい。追って、受付票をお送りいたします。

お問い合わせ先

一般財団法人高齢者住宅財団　調査研究部　落合・小川・藤井
〒104-0032　東京都中央区八丁堀2-20-9　京橋第八長岡ビル4階
TEL： 03-6672-7227（直通）　03-3206-6437（代表）／　FAX：03-3206-5256
E-mail：chyosa2014@koujuuzai.or.jp